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サラリーマン副業の通信費を確定申告で経費化する手続き方法と流れ【按分・領収書・e-Tax】

2026.05.19 更新·7分で読める

● 監修・執筆

運営者 K

30代・東京・4人家族。格安SIM・光回線を複数実契約して比較・検証。

✓ 実契約 5社★ 監修記事 14

● 目次 / TABLE OF CONTENTS

01副業の通信費を経費化するための事前確認リスト 02副業の通信費を確定申告で経費化するステップ 03よくあるトラブルと対処法 04出典リスト

更新日：2026年5月

共働きで家計を支える東京在住のサラリーマンにとって、副業収入は家計の大きな助けとなることでしょう。しかし、副業で発生する経費、特に通信費をどのように扱えば良いか悩む方も少なくありません。自宅での作業や顧客との連絡に利用するスマートフォンやインターネット回線の費用は、適切に処理すれば確定申告で経費として計上し、税負担の軽減につながる可能性があります。

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この記事では、東京で副業を行うサラリーマンが、通信費を確定申告で経費化するための具体的な手続き方法と流れを、按分や領収書の取り扱い、e-Taxの活用方法まで含めて解説します。

副業の通信費を経費化するための事前確認リスト

副業の通信費を経費として計上する前に、いくつかの重要なポイントを確認しておくことが重要です。これらがクリアできていれば、スムーズな手続きにつながります。

事業関連性の確認: 使用している通信機器やサービスが、本当に副業のために使われているかを確認しましょう。プライベートと共用している場合は、合理的な按分が必要です。
按分割合の妥当性: プライベートと事業で共有している通信費は、事業に利用した割合（家事按分）に応じて経費計上が可能です。この按分割合が客観的に見て妥当なものであるか、説明できる根拠があるかを確認してください。

📝按分比率の根拠を明確に

税務署に説明を求められた際に困らないよう、按分比率を決定した根拠（例: 作業時間の記録など）を具体的に残しておきましょう。客観性が重要です。

証拠書類の準備: 通信費の支払いを示す領収書、利用明細、クレジットカードの利用履歴などを保管しているか確認しましょう。e-Taxを利用する場合でも、これらの書類は原則として7年間（青色申告の場合）保管する義務があります。
確定申告の種類: ご自身の副業が、所得税法上の「事業所得」または「雑所得」のどちらに該当するかを把握しておきましょう。事業所得であれば青色申告特別控除の適用も検討できます。

副業の通信費を確定申告で経費化するステップ

ここでは、副業の通信費を経費として計上し、確定申告を行う具体的な手順を解説します。

Step 1: 経費となる通信費を特定し、事業関連性を確認する

まず、どのような通信費が副業の経費として認められる可能性があるのかを把握します。

対象となる可能性のある通信費の例:
- スマートフォン料金: 副業での連絡、情報収集、SNS運用などに使用する分の費用。
- インターネット回線料金: 副業でのリサーチ、資料作成、オンラインミーティングなどに使用する自宅のインターネット回線費用。
- ポケットWi-Fi/モバイルルーター料金: 外出先での副業作業に使用する場合。
- 固定電話料金: 副業で顧客対応等に利用する場合。
- プロバイダ料金: インターネット接続サービスに必要な費用。

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事業関連性の重要性: これらの通信費が「副業を行う上で必要不可欠な支出」であると説明できることが重要です。例えば、副業のクライアントとの連絡に専用の電話番号を使っている、副業でWebサイトを運営するためにインターネット回線を利用している、といった具体的な状況が必要です。プライベートの利用が主で、副業での利用がごくわずかである場合は、経費計上が難しい可能性があります。

Step 2: プライベートと共用の通信費を家事按分する

スマートフォンや自宅のインターネット回線など、私生活と副業で共用している通信費は、事業に利用した割合のみ経費として計上します。これを「家事按分」と呼びます。

按分割合の決め方:
- 時間按分: 1日の利用時間のうち、何時間を副業に費やしているかで按分する方法（例: 1日10時間利用し、そのうち副業に2時間費やすなら2/10）。
- 利用頻度按分: 総利用回数やデータ通信量のうち、副業に利用した割合で按分する方法。
- ケースに応じた合理的な説明: どの按分方法を選択するにしても、その割合が客観的に見て合理的であると説明できる根拠を用意しておくことが重要です。例えば、「平日の業務時間外の2時間は副業専用に使っているため、通信費の20%を事業用とする」といった形で説明できるようにしましょう。明確なルールは定められていないため、ご自身の状況に合わせて判断し、その根拠をメモしておくことをおすすめします。

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Step 3: 領収書や利用明細などの証拠書類を準備・保管する

経費計上する際には、その支出を証明する書類が必要です。

必要な書類の例:
- 領収書: 携帯電話会社やプロバイダから発行されるもの。
- 利用明細書: 毎月の利用料金が記載された書面やWeb明細。
- クレジットカード利用明細: クレジットカードで支払っている場合。
保管方法: これらの書類は、紙で受け取った場合は日付順に整理して保管し、Web明細の場合はPDFなどでダウンロードしてデータで保管するなど、いつでも提示できるように整理しておきましょう。確定申告の際に直接提出するわけではありませんが、税務調査が入った際に提示を求められる可能性があります。

Step 4: 確定申告書を作成し、通信費を計上する

いよいよ確定申告書に通信費を計上する作業です。

勘定科目: 副業の通信費は、一般的に「通信費」として計上します。
収支内訳書（白色申告）または所得税青色申告決算書（青色申告）への記入:
- 副業が事業所得の場合は、青色申告決算書または収支内訳書の「通信費」の欄に、按分後の金額を記入します。
- 副業が雑所得の場合（副業収入が少ない、事業として確立していない場合など）は、「業務に係る雑所得の必要経費等」の欄に記入することになります。
e-Taxの利用推奨: 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、指示に従って入力するだけで簡単に確定申告書を作成できます。マイナンバーカードとICカードリーダー（または対応スマートフォン）があれば、自宅からe-Taxで提出することも可能です。手書きで作成するよりも計算ミスを防ぎやすく、提出の手間も省けます。

💡e-Tax活用で提出をスムーズに

e-Taxは入力補助機能が充実しており、計算ミスを防ぎやすいだけでなく、税務署に行く手間も省けます。マイナンバーカードと対応スマホがあれば自宅から提出可能です。

Step 5: 確定申告書を提出する

作成した確定申告書は、以下のいずれかの方法で提出します。

e-Taxによる提出: 最も推奨される方法です。自宅のパソコンやスマートフォンからオンラインで提出できます。
郵送による提出: 所轄の税務署宛に郵送します。
税務署の窓口へ持参: 税務署の開庁時間内に窓口で提出します。

提出期限は原則として毎年3月15日です。期限に遅れると延滞税などのペナルティが課される可能性があるため、余裕をもって準備・提出しましょう。

よくあるトラブルと対処法

Q1: 按分割合が税務署に認められるか不安です。

A1: 按分割合は、客観的に見て合理的であると説明できる根拠が重要です。例えば、副業に利用する時間を記録した手帳やカレンダー、副業専用アプリの利用履歴などを保管しておくと、説得力が増す可能性があります。具体的な根拠を用意し、いつでも説明できるようにしておきましょう。不明な点があれば、事前に税務署の相談窓口で相談することをおすすめします。

Q2: 領収書をなくしてしまいました。どうすれば良いですか？

A2: 領収書がない場合でも、代替書類で認められる場合があります。クレジットカードの利用明細、銀行口座からの引き落とし履歴、通信会社からのWeb明細（PDFダウンロードなど）など、支払いがあったことを証明できる書類を保管しましょう。これらの書類も大切に保管し、経費の根拠として提示できるよう準備してください。

Q3: 副業の通信費として計上できる上限はありますか？

A3: 通信費に明確な上限額は設けられていませんが、その費用が副業に必要なものとして妥当な金額であることが求められます。一般的に、常識的な範囲内で、かつ事業との関連性が明確な支出であれば経費として認められる可能性が高いです。高額な通信費を計上する際は、特にその事業関連性や按分の根拠を明確に説明できるよう準備しておくことが重要です。

⚡妥当な費用かどうかがポイント

通信費に法的な上限はありませんが、事業との関連性や金額の妥当性が常に問われます。高額な計上をする場合は、その必要性と按分の根拠をより明確に説明できるように準備しておきましょう。